2019-03-13 第198回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○青山（大）委員 先ほど、茨城県も上海に事務所を構えているという中で、本当に茨城県も、県庁の職員一名と民間の県内の企業から一名人員を派遣して、更に現地の方を数人雇っているという中で、なかなか県の上海事務所だけでは当然対応できない中で、ぜひ、在外公館も、そういった地方自治体の海外事務所なんかとも連携しながら、現地法人の企業などの支援等をこれからも行ってほしいと思いますので、そういった連携強化を重ねて要望
○青山（大）委員 先ほど、茨城県も上海に事務所を構えているという中で、本当に茨城県も、県庁の職員一名と民間の県内の企業から一名人員を派遣して、更に現地の方を数人雇っているという中で、なかなか県の上海事務所だけでは当然対応できない中で、ぜひ、在外公館も、そういった地方自治体の海外事務所なんかとも連携しながら、現地法人の企業などの支援等をこれからも行ってほしいと思いますので、そういった連携強化を重ねて要望
例えば、現在でございますと上海事務所というのがありますが、これは大阪市上海事務所と大阪府上海事務所と同じビルに二軒並んでおるんですね。こういうような二重行政をやめて、そういう対外的なことは大阪都がやると。
福島県の上海事務所、これをどのように活用するかということについては、一義的に福島県がこれは考えていただくことになると思いますけれども、そこを活用した場合の例えば負担等々については、今、国が用意した風評被害等々にも使える基金がございますけれども、それは要望を伺いながらしっかりと、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
数年前に上海を旅行したときに、福島県上海事務所というのを偶然見付けました。福島県は積極的にＰＲをしているのだなと思ったんですけれども、今はこの事故のことで世界に有名になってしまいましたから、なかなか県産品を売り込んだり観光客を誘致したりというのは大変だろうと思います。
これまで外務省の方からいただいている話ですと、フジタの上海事務所から在上海総領事館に第一報が入ったのが九月二十一日火曜日の正午ころだというふうに聞いておりますが、一部報道では、菅総理は、二十三日の夜になって自分はこの事実を報道によって把握したということを話されているようでございます。
地方の政府との関係におきましても、ジェトロの上海事務所だとか広州事務所だとか、そういうところ、あるいは総領事館を使いましてそういう働きかけもしているところでございます。
沖縄県も昨年の六月に上海事務所を開設されるということなどで交流を深めているわけでありますので、そういった面で、政府としても、沖縄県と中国の友好協力関係について一層強化をし、それがまた日中友好につながるように期待をしたいと思うわけであります。
さらに、ビジット・ジャパン・キャンペーンに貢献するために、ＪＮＴＯの中にプロジェクトチームをつくりまして、ＶＪＣに対する具体的な事業提案を行うとともに、重点市場である中国に上海事務所を開設するなど、体制の強化も努めております。
また、上海事務所の職員を八倍増としたところでございます。第二に、貿易関連の投資の相談に応じる相談員を、これまでの北京と重慶に加えまして上海と香港にも新たに配置をするようにしているところでございます。また、第三に、本部におきましても中国の専門を直接担当する職員及び相談員を増員するなど、我が国企業の事業支援を念頭に置いた強化策を既に実施をしているところでございます。
私の得た情報では、中小企業事業団の上海事務所でこの失敗事例を今集めて事例集をつくろうとしていると聞いております。私は、いかなるさまざまな圧力があろうともこの失敗事例集はつくっていただき、ぜひとも、私たち議員のみならず国民一般の前に出していただきたい。
これは上海方面において発行せられておりました大陸新報の二十年八月十七日の新聞でありまして、三万円送金につきまして在外公館上海事務所が発表しておる記事がここに掲載せられておるのでございます。
この新聞の中に、引揚げには三万円、送金等持帰り金、家族送金は六箇月分一括という見出しのもとに、在外公館の上海事務所においてこれを新聞発表をなさつておらるる原拠について私は申し上げたいと存ずるのでございます。
○証人（土田豊君） 私終戰当時、在支日本大使館上海事務所の所長をしたしておりました土田でございます。 終戰後におきましても大使館事務所の機構は一応存置いたしまして、それぞれ館員が引揚げますまで事務所長の職にあつたわけでございます。
○証人（土田豊君） 終戰になりますまで、上海事務所長をしておりまして、引続いて終戰後も大使館のまあ統轄という地位に就いておりましたので、二十年の九月確か二日だつたと思いますが、先程申上げましたように、今の中国側の湯恩伯上将からの命令を受けまして、日僑自治会というものを組織せようということになりましたので、それ以来日僑自治会というものの会長をいたしたおります。
並びに上海事務所の所長であつた、こういうお話でございましたが、これは総領事でもなし、従つてこの上海事務所とは、大使館の、要するに出張所、従つてその権能は大使館と同様である、このように解釈してよろしいかどうかという点について。